ファクタリングと信用情報①
ファクタリング会社は、顧客の審査をする場合には、商業登記簿謄本（開業届などそれに類するモノ）、直近の決算書、売掛先との基本契約書など取引が実際に行われている証明、売掛債権に関わる契約書や発注書、そして入金が確認できる通帳に提示を求めます。
それらの書類をもとに、独自審査を行います。
信用調査会社の存在
その審査の際に、第三者的な立場である、民間の企業調査会社の情報を入手する場合があります。
民間の企業調査会社は、大手筋から地元密着型、そして個人事業主など幅広い属性の事業者が多数存在いたします。
それぞれ企業や事業主によって手法は異なりますが、独自のルートを駆使して、特に支払いに関すること─手形割引の有無、借入金返済状況、仕入先への支払いや従業員への給与遅延の有無など、支払いのトラブルがあるのかを徹底的に調査します。さらには、不良債権を抱えているかどうか、経理関係の人物像についてなどからその企業の実態を明らかにしていきます。その調査をもとにしたレポートが、企業信用情報となります。
どのようなルートで調査しているのかは、それぞれの人脈やコネクションを使いながら、二重三重の調査をして、裏付けとエビデンスを確立させ、信ぴょう性を高めていきます。誰から、どこからという情報のソースは明かされませんが、金融関係者や対象となる業界関係の事情通とのパイプを最大限使っていると推察されます。
それらの企業信用情報の真否については、真実の時もあれば風評の流布という偽情報もあります。
売掛先の信用力が重要
ファクタリング会社は、特に注意して調査するのは売掛先の動向です。売掛先に少しでも信用不安があれば、より慎重にリサーチし、時には民間の調査会社を利用するケースもあります。情報の真否をより確かなものにするには、複数の調査会社に依頼して調べて、吟味することです。複数の情報を照らし合わせると、ほぼ確実な信用情報となります。
