個人事業主でも借入は可能？

事業資金を借りる

個人事業主が事業資金を借入れるためには、主に以下のような方法が挙げられます。

1.公的機関から借入をする

公的機関は、個人事業主や中小企業を支援することを目的としているため、低金利で借入を行うことが可能となっています。

しかし、基本的に審査が厳しく、しっかりとした事業計画を練らなくては融資を受けることはできません。

また、融資が実行されるまで時間がかかるため、すぐにでも現金が必要な場合は不向きな資金調達方法となります。

2.民間の金融機関から借入ができる

銀行や消費者金融機関が提供している事業者ローン（ビジネスローン）を行っている民間の金融機関などでも、個人事業主は資金を調達することができます。

ですが、こちらも融資を受けるための審査が厳しく、信用を得にくい自営業や個人事業主では審査に通らないこともあります。

消費資金を借りる

消費資金とは、生活費や交際費、買い物費用など「個人的な用途」に使うお金であり、事業資金とは全く異なるものとなります。

自営業者や個人事業主が消費資金を補うために個人的に借りたいならば、審査が比較的ゆるめであるカードローンがおすすめとなります。

しかし、多くのカードローンが「事業性のあるものに利用することはできない」とされているため、事業資金の調達を目的としているケースにはカードローンは不向きでしょう。

個人事業主でも利用できる金融機関

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは100％政府出資の政策金融機関です。また、かつての「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」が解体・統合してできたものでもあります。

通常だと、経営実績の乏しい企業は、銀行などの民間の金融機関から融資を受けることは難しいですが、中小企業の資金の調達を支援することを目的としている日本政策金融公庫ならば、融資が受けられる可能性があるのです。

その日本政策金融公庫には、以下のような特徴があります。

1.国の制度の為、低金利

日本政策金融公庫は100％政府出資の政策金融機関のため、銀行をも下回る低金利で融資を行っています。

例えば、日本政策金融公庫から「100万円」の借入を行ったケースだと、その金利は『年率2%程度』となりますが、銀行で同額を借入れた場合はほとんどのケースで『10%』を超える金利が適用されるのです。

また、仮に消費者金融から借入れた場合は『約18%程度』の金利がかかってくるため、比較するといかに日本政策金融公庫の金利が低いかがわかります。

2.条件を満たした場合、保証人がいらない可能性もある

銀行から融資を受ける際に、保証人または担保を求められるケースが多いでしょう。

また、それを準備する事ができないために審査に通過できないケースもあります。

しかし、日本政策金融公庫の場合、条件を満たすことによって、保証人または担保が不要で、融資を受けることができる制度も設けられています。

保証人や担保は全ての人が用意できるものではありません。

銀行から保証人や担保が原因で融資を断られた際には、日本政策金融公庫に相談してみましょう。

3.必要書類が多く、手続きも複雑

メリットの多い日本政策金融公庫ですが、デメリットもあります。それは「必要書類が多く、手続きも複雑」という点です。

実は、初めて日本政策金融公庫から融資を受ける際には、膨大な書類の提出を求められることとなります。（2回目以降は提出書類が簡略化される）

そのため、書類を準備するだけでもかなりの手間と時間がかかってしまうのです。

また、手続きも複雑であるため、新規で融資を申し込む場合はある程度時間に余裕をもって準備を行わなくてはいけません。

準備段階でどうしても限界を感じてしまう方は、「ファクタリング」などの手続きが簡単な資金調達方法を検討してみましょう。

4.審査に時間がかかる

日本政策金融公庫は審査に3週間～1ヶ月程かかるため、機動的な資金の調達はできません。

支払い期日までに余裕がない場合は、約数日で資金調達が可能な「ファクタリング」のご利用が良いでしょう。

中小企業制度融資

中小企業制度融資とは、各自治体が地元の創業者の資金面を支援する制度です。

「地方自治体」と「金融機関」そして「信用保証協会」の3つの機関が協力して、中小企業の資金調達を支援することを目的としています。

通常、経営実績がまだない創業時に民間の金融機関から融資を受けるということは簡単ではありません。

そこで、信用保証協会から「債務者が、万が一返済が不可能となってしまった場合の保証」を取り付けてもらうことで「民間の金融機関も貸し倒れのリスクが減るため、創業者に対して融資を行いやすくなる」という仕組みになっております。

そんな中小企業制度融資には、以下のような特徴があります。

1.審査に通りやすい

中小企業制度融資は中小企業へ積極的に支援を行っているため、しっかりとした事業計画があれば、銀行などの機関に比べると「審査に通りやすい」というメリットがあります。

2.創業時に有利な条件が多い

金利が低く、尚且つ据え置き期間が長く設けられることの多い中小企業制度融資は、創業時に有利となります。

据え置き期間中は元本のみの返済となるため、その分負担が減るのです。

3.自治体の補助有り

中小企業制度融資は、各自治体によっては「信用保証料の負担」や「利息の負担」などの補助がある場合もあります。

しかし、100%補助があるわけではないので、事前に調べておく必要があります。

4.審査に時間がかかる

中小企業制度融資は、前述の通り「地方自治体」「金融機関」「信用保証協会」の3つの機関を通す必要があるため、それぞれの機関の審査を受けなくてはいけません。

そのため、全ての審査の結果が出揃うまでにかなりの時間を要します。

承認から融資の実行までには、「3ヶ月程度」かかるとみておくのが一般的です。

銀行・信用金庫

初めて資金の調達を検討する場合、まずは銀行や信用金庫に融資の相談を行う方は多いのではないでしょうか。

そんな銀行や信用金庫には、以下のような特徴があるので確認していきましょう。

1.信用金庫を利用することができるのは地域の人のみ

信用金庫とは、信用金庫法という法律に基づいて「営業地域が限定された」非営利の金融機関のことをいいます。

そのため営業地域に居住している、または営業地域に勤務している（事業所を構えている）方のみ利用することができます。

また、信用金庫を利用するには会員になる必要があり、尚且つ会員になるためには出資を行う必要があります。

2.民間の金融機関が行うため、金利が高い

銀行や信用金庫は民間の金融機関です。そのため、公的金融機関と比較すると、どうしても金利が高くなりがちです。

ただし金利は、金融機関の規模や、融資対象の企業体力などによって変化します。

3.初めて利用する際は、審査に時間がかかる

初めて民間の金融機関に融資の申し込みを行う際、「2週間～1ヶ月程度」の審査期間が必要となります。

2回目以降の利用時には審査期間が短縮されることもありますが、新規で申し込みを行う場合は、ある程度の余裕をもって申し込みをすることをおすすめします。

カードローン

カードローンは銀行や消費者金融などが発行しており、個人事業主でも申し込む事が可能です。

そんなカードローンには次のような特徴があります。

1.審査が早く、すぐに借入が可能

カードローンの審査は最短ならば『即日』と非常に早いです。そのため、急遽資金が必要な場合にも対応できます。

2.事業資金に利用できないケースが多い

個人向けのカードローンは、事業性があるものに対しては利用不可となっている場合が多いのです。

その為、事業資金を目的とした契約される際は、事業資金にも利用できるカードローンに申し込みをする必要性があります。

3.金利が高いため、長期の借入に向いていない

カードローンの金利は高く、上限金利である『18%』が適用されるケースも珍しくありません。

そのため、借入期間が長ければ長いほど多くの利息が発生してしまうのです。

長期の借入となる場合にはその分リスクも増えてしまうため、できれば他の資金調達方法を検討することを推奨します。

借入時の審査を通過するポイント

事業計画をしっかりと立てる

1.どのような計画で事業の立て直しをはかるのか？

借入を行うためには、「事業計画」をしっかりと立てなくてはいけません。無謀な事業計画では審査に通らないためです。

融資を受けたあと、どのように事業を展開していくかを融資担当者に伝え、「この会社に融資を行う価値がある」と感じさせることが必要なのです。

2.金額の使用用途を伝える

融資申し込みした金額の使用用途が、ハッキリとしているか否かも重要なポイントとなります。

借入した資金をどのように使うのか、事業とどう関わってくるのかを融資担当者へ明示しなくてはいけません。

「事業との関わりが薄い」と捉えられると、融資対象にならない可能性があるため注意が必要です。

3.借りたお金をちゃんと返せることをアピールする

借りたお金をどのように返済していくのかを計画するのも事業計画の一部です。

銀行はしっかりと返済を行ってくれる企業にしか融資を実行してくれません。そのため、借りたお金をちゃんと返せることをアピールする必要があります。

返済原資や、その見通し、売上金などのキャッシュフローで何年かけて返済する計画があるのかを伝えましょう。

4.必要な書類をしっかりと揃える

借入を希望する場合、事業計画を説明するための書類や決済書類、商業登記謄本など数多くの書類が必要となるのです。

これらの書類は、銀行がその企業の返済能力や事業計画が正しいものか判断する材料となるため、正確に揃えなくてはいけません。

また、用意する書類は各金融機関によって異なるため、事前に調べておくことをおすすめします。

借入したい銀行・信用金庫の口座を作る

民間の金融機関で借りる場合は、取引実績を重ねることで融資を受けやすくなります。

また、銀行や信用金庫に口座があると借入の相談に乗ってもらいやすくなるため、まずは事業の取引用口座を開設することをおすすめします。

収入と借入希望額のバランスが重要

カードローンの審査は、銀行の融資申し込みなどと比較すると審査がゆるめです。そのため、収入が低い方でも基本的には通ります。

ですが、あまりにも収入からかけ離れた「借入希望額」を提示した場合、審査通過率は当然ながら下がるため注意が必要です。

基本的には収入に見合った借入しかできないため、希望額は必要最小限で申し込むのがベターであるといえるでしょう。

借入時の会計処理の方法

借入は「長期」と「短期」に分けて計上

借入を行った場合、その会計処理は「長期」と「短期」に分けて計上します。

1年以内に返済するものは『短期借入金』、1年を超えて返済期日が到来するものは『長期借入金』として記載しましょう。

支払利息は経費に計上

借入金返済額のうち、利息分は「借り入れをするためのコスト」と認められるため、経費として計上することができます。

また、そのほかにも、事業に必要な物品などを分割で購入した場合に発生する利息も「支払利息」として経費に計上する事が可能です。

その他の経費として計上できるもの

借入時に発生するコストは、利息だけでなく『保証料』や『印紙代』などがありますが、それらも経費として計上することができます。

そして、保証料の勘定科目は「前払費用」、印紙代は「租税公課」で仕訳をします。

保証料を取り扱う際の注意点

保証料は経費として計上することができますが、支払った年度に全額を必要経費として計上することは認められていません。

保証料とは、返済期間に従って役務の提供を行う、いわば『保険』のような費用であり、必要経費となるのは当年度（当期）にこの役務の提供を受ける対価の部分のみとなります。

そのため、来期以降に役務の提供を受ける対価の予定部分は、前述の通り「前払費用」として一旦資産計上する必要があります。

個人事業主が資金を調達する方法

個人事業主が借入以外で資金を調達する方法

法人よりも個人事業主の方が資金を調達するのは難しい、これは事実です。

しかし、個人事業主でも借入以外に資金調達ができる手段はあるので、ここではその資金の調達方法についてご紹介します。

ファクタリング

ファクタリングとは、未回収の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい（譲渡する）資金化するサービスです。

そんなファクタリングには以下のような特徴があります。

1.借入よりも審査が早いため、すぐに現金が必要なときにおすすめ

ファクタリングの審査は、「最短即日」とかなりのスピードです。

そのため、銀行や公的金融機関などと比べると非常に機動的な資金の調達が可能となっております。

すぐにでも資金の調達が必要であるケースに、とても適している資金調達方法となります。

2.借入よりも審査が通りやすい

借入の審査は「融資申請者」へ行われますが、ファクタリングの場合、「売掛先」が審査の対象となるのです。

そのため、融資申込企業の経営状況がたとえ赤字であったとしても、ファクタリングであれば審査に通過し、資金を調達することが可能になります。

また、審査の対象が売掛先であるため、ファクタリングの方が借入よりも審査に通りやすくなっています。

3.担保または保証人が不要

ファクタリングによる資金調達は、融資による借入ではなく、あくまで債権の買取になります。

そのため、担保や保証人を求められる事がありません。

銀行や公的金融機関に担保や保証人が原因で融資を断られてしまった方でも、ファクタリングならば資金を調達できます。

4.原則償還請求権なし

ファクタリング会社に債権を譲渡した後に、売掛先の会社が倒産した場合、その債権はいわゆる回収不可能な「不良債権」となります。

しかし、ファクタリングには原則『償還請求権』がないので、利用者はその責任を追及されることは無いのです。

そのため安心して利用する事が可能であり、尚且つ売掛先が倒産してしまったとしても、企業の貸借対照表では「負債にならない」というメリットもあります。

5.2回目以降の利用は手続きが簡略化

銀行などと比較すると、ファクタリングは手続きが難しくなく、準備する書類も少ないです。

また、2回目以降の利用では初回よりも手続きや必要書類が簡略的となるので、継続して活用しやすくなっています。

6.取引先にばれることなく利用できる

ファクタリングを初めて利用する方の中には「ファクタリングの利用が取引先にばれてしまうのでは？」と不安になる方も多いでしょう。

しかし、ファクタリング会社と申込者で取引を完結する『2社間取引』を行えば、売掛先にばれることなく資金を調達する事が可能となっています。

7.手数料が高い

ファクタリングには手数料が上乗せされます。

2社間取引で「約10％～30％」3社間取引で「約1%～10%」が相場といったところです。

メリットが多く、優秀な資金の調達方法のひとつであるファクタリングですが、『手数料』というデメリットもあるため、その点も考慮して利用する必要があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット経由で多くの人や組織から、財源の提供や協力などを受けることです。

そんなクラウドファンディングには以下のような特徴があります。

1.法人か個人事業主かなどの主体は関係ない

クラウドファンディングで資金の支援を呼びかける場合に、法人や個人事業主などの主体は関係ありません。

そのため、個人事業主であったとしても魅力ある事業計画やプロジェクトを提案できれば、賛同し資金を援助してもらうことができます。

2.申し込みは原則無料

クラウドファンディングは「完全報酬制」であり、目標金額を達成した際のみで手数料が発生します。

そのため、支援の申し込みは原則無料で行うことができるのです。

3.いくら集まるか、資金調達に成功するかはわからない

クラウドファンディングはいくら集まるのか、資金調達に成功するかは蓋を開けて見なければ分かりません。

また、クラウドファンディングは共感により資金を調達するので、事業に必要な資金を全てクラウドファンディングにて調達するのは現実的ではありません。

別の金融機関からの融資や、自己資金と合わせて資金を調達するという考えが一般的です。

4.資金調達までに時間がかかってしまう

クラウドファンディングによる資金の調達は、申し込みから入金が完了するまでに「4~5ヶ月程度」の期間がかかってしまうこともあります。

そのため、急ぎで資金が必要な方には不向きな手段です。

補助金・助成金

個人事業主が資金を調達する方法としまして、国や地方自治体が実施している『補助金』や『助成金』を受け取る手段もあります。

そんな補助金や助成金の特徴は次の通りです。

1.返済不要

補助金も助成金も返済が不要な資金のため、これは最も大きなメリットであるといえるでしょう。

また、受け取った補助金・助成金は「自己資金」にあたる為、金融機関から借入を行う際に有利に働きます。

2.それぞれ特徴が異なる

条件を満たせば必ず受給ができる助成金に対し、補助金は予算が限られているため、条件を満たしていても必ずしも受給できるとは限りません。

また、補助金は倍率が非常に高く、公募期間もばらばらという特徴があります。

3.基本的に後払い

助成金も補助金も基本的に「後払い」となります。

例えば、ファクタリングを利用すると先に入金があり、その資金の用途は企業の自由となります。しかし、助成金や補助金は、必要経費が発生したことを確認された上で後払い入金となるのです。

そのため、資金調達までにかなりの期間を要するのです。

個人事業主の資金調達は即日でも対応可能なファクタリングがおすすめ！

個人事業主であったとしても資金調達が可能な方法は、民間や公的金融機関からの借入やクラウドファンディング、補助金や助成金の受給など、意外と数多くあります。

しかし、審査の厳しさや、資金調達までにかかる時間などのデメリットも目立ちます。

そもそも、資金の調達方法で悩んでいる方は、すぐにでも資金が必要であるケースが多いです。

その点ファクタリングであれば、個人事業主でも利用することが可能できる上に、最短即日に資金調達が可能な場合もあります。

また、審査に通りやすいという大きなメリットもあります。

個人事業主の方で資金の調達方法に窮したら、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか？